■都市のコード論：ＮＹＣ編 vol.05　
"NYFW（New York Fashion Week／ニューヨーク・ファッションウィーク）"の進化をどうみるか？

ミネソタに学ぶ

再びミネソタのこと。少し追記しておこうと思う。 ICEを恐れて外出できず、多くの人たちが収入を絶たれたまま自宅に隠れているミネソタの状況はいまだ変わっていないという。そうした家族を支援するために、食料や生活用品の寄付、そして支援金が多く集まっていることは前回に記した通りだ。 目下喫緊の課題は家賃なのだという。働くことができなくても、蓄えが底をついても、月々の家賃支払日はやってくる。支払が滞り、立ち退きになると行き先はなく、ICEの標的にもなりうる。そうした家族のために家賃目的に限定した支援金を募る人は多く、支援金は国内全域から届いている。 州外に住む友人から、寄付をしたいから現地の非営利団体 (NPO) を教えて欲しいと言われたミネソタに住む人が、NPOではなく地元近隣で信頼されている個人に送金するよう伝えたという話しを目にした。 NPOを否定しているわけではなく、それよりもいい方法があり、それは個人に送金することだというのである。数千ドルなら個人間のやりとりはアプリでできる。世の中の通念では知りもしない人にお金を送ることはまず考えられないが、支援を要する人たちを直接知っていて、近隣で信頼されている人に送金する方が、支援が適切により早く届くことから、多くの人がそうしているようだ。 ミネアポリス出身のテキサスに住む女性はStand with Minnesotaという支援サイトを立ち上げて、数ヶ月で数千万ドル相当の支援金を集めたと複数のメディアがとりあげた。大金を集めたから偉いわけではなく、注目されるのはそのやり方である。 そのサイト運営者は支援金を受け取るわけでも、資金をプールするわけでもない。家賃などの支援を必要としている人と支援希望者を結びつけ、その後、支援者は家賃相当分を必要とする人に直接送金することになる。資金のやりとりにそのサイトは関係しないため、支援金を「集めている」というのはいくらか不正確かもしれない。勾留されていた人が釈放されてミネソタに戻るフライトが必要な場合には、マイルを寄付する人がフライト利用者にやはり直接マイルを送ることになる。 そこに組織というべき実体的なものはなく、Stand with Minnesotaは、立ち上げた本人が日夜スプレッッドシートと格闘するワン・ウーマンのプロジェクトである。「これは組織ではありません」とサイトに明記しているものの、その実態が一個人だと知って驚く人が多いという。同時に、NPOなどの機構を経由するよりも、隣人たちを直接支援できることに大きな喜びを表すのだという。 やはり支援金を個人的に集めては必要とする人たちに渡している人が、資金を渡す際に、何のために必要なのかといったことは一切聞かず、必要な金額をたずね、言われた金額をそのまま渡していることは前ポストに記した通りである。またある特定の二家族のために家賃支援金を継続的に募っている人は、その運営を「著しい高信頼環境」におけるものと強調している。こうしたやりとりを担保しているのは赤の他人に対する信頼である。そうした支援を行っている人たちが数多くいる。 詐欺の心配はと思うが、そうした行為はまずないという。ミネソタは誰もが誰もを知るムラ社会ではない。住民の活動が最も活発なミネアポリス-セント・ポールは2.6百万人が暮らす大都市圏である。いわゆる「高信頼社会」とされるフィンランドのような国々とはちがい、人を信用しないことで評判のこの国で、信頼が前面に出てくることをどのように理解すればいいのだろう。「ミネソタ・ナイス」として知られる同地住民に特有の寛大さによるものなのか、それともこうした事態だからこそ人の奥深いところに埋め込まれたなにかが出てくるのか。 ミネソタで起きていることを「institituionsと人との間のせめぎ合い」とする見方がある。”institution”は政府、大企業、制度、市場など大小様々な指示物や概念が軒下に連なる言葉であり、抽象度の高い言葉を受けとめるには間口の狭い日本語を恨むばかりだが、ここでは便宜上、政府、諸制度など、いかにも生硬な言葉を仕方なく並べておこうと思う。 政府や諸制度と人は必ずしも相容れるわけではなく、ときに相反さえする。住民に対するICEの蛮行そのものが何よりの例だ。「企業は人ではない」と言ったりすることがある。異なる原理原則のものだというわけだが、普段は忘れたふりをしている暮らしている。信頼にもとづく支援は、政府やプランナーが考案する規制やルール、人を信じないことをもとに設計されたテクノロジーとは異なる。規制や仕組みに依存する社会は一般に低信頼社会だと言われている。 ICEを指揮する連邦政府高官だったと思うが、支援金にかぎらず、ミネソタ住民のICE対応策があまりに組織化されていることから、背後にあるマネーや黒幕の組織は一体何なのかと漏らしたことが伝えられた。中央の人らしいその発想の向こうに政府の組織化のありようを見るのは難しくない。 上から降ってくるイデオロギーに対して、市井の人たちは信頼の網の目を編んでいる。大文字の組織化に対する微小な組織化である。急ごしらえで、それにより万事うまくいくわけでもなく、そう目指してもいない。そもそもずっと続けられるものではない。しかしそこには独自のしつこさがある。歴史の教訓によると、政体が建設した都市はその政体が滅びるとともに消滅するが、交易から生まれた都市は政体の盛衰を生きのびるという。 Stand with Minnesotaの運営者は、ほかのどの都市や場所でも遠慮なくそのサイトをコピーして利用することを歓迎していて、そうすることを強く勧めてもいる。自分が住むところにICEがやってくるとは思っていないのかもしれないが、いつどこにでも起きうることだからと、準備の必要性を警告する。 それが予言にならないことを願うばかりだが、ICEではなくとも警官によるジョージ・フロイド殺害に伴う不安、パンデミック、山火事などの自然災害と、近年だけでも惨事の頻度は高まっている。共通するのは諸制度の機能不全が伴うことである。小さな組織化がより現実的で実効的に見えるのは、本格的な破綻への準備としてでもあるのかもしれないと思う。 （おわり）