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■都市のコード論:NYC編  vol.05 
レポート
2016.09.23
この記事のカテゴリー |  カルチャー |    | 

■都市のコード論:NYC編 vol.05 
"NYFW(New York Fashion Week/ニューヨーク・ファッションウィーク)"の進化をどうみるか?

在NYC10年以上のビジネスコンサルタント、Yoshiさんによるまち・ひと・ものとビジネスの考察を「都市のコード論:NYC編」と題し、不定期連載しています。

上の写真はブライアント・パークのテント(BryantParkTent)でのショー(2009)。

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 ニューヨークの秋はファッション・ウィークとともにやってくる。

この秋のニューヨーク・ファッション・ウィーク (NYFW) 、いろいろな意味で転機を迎えていることでも注目された。

既に少しだけ報道されているように、アメリカ・ファッション協議会 (CFDA) NYFWのあり方についてボストン・コンサルティングに委託したレポートの結果が2016年3月に公表されたためだ。

ファッション関係者へのインタビューをもとにしたそのレポートによると、従来のモデルが機能していないこと、それを変える必要性については誰もが同意したという。

レポートはいくつかの問題点について概ね次のように指摘している。

インスタグラムなどでショーの様子は消費者もほぼリアルタイムで見ることができるようになったのに買えるのはその6ヶ月後。その間に消費者は飽きてしまい、ファストファッションにコピーする時間を与えている。 

消費者はいまの気候に合うものを買うようになっているが、従来のモデルでは暖かい頃にコートを売り始める。冬本番にはディスカウントされて、小売側も売上をディスカウントに依存する不毛なサイクルに陥っている。

オフシーズンのコレクションによってデザイナーは年中フル稼動を求められ、「クリエイティヴ・ディレクター」とは縁遠いマシンになり果てて消耗している。
 
9月8日(木)〜15日(木)、今秋も2017SSのFWが開催された。個々のメゾンが発表するクリエーションは多くの他誌(ウェブマガジン)に委ねるとして、ここでは、ちょっと違う視点、会場の“ロケーション”を中心に、考察してみることにした。
 
今秋のNYFWはこのレポートにどう反応したのか。ショーの会場をみるかぎり、変化はすでに現れているようだ。

まずは冒頭のマップをご覧いただきたい。これは、
今回ショーが行われた場所をプロットし、まとめたもので、円の大きさはその場所で行われたショーの数を示している。マウス等でドラッグすると、ブランド名が表示され、また拡大や縮小、位置を移動することも可能だ。

会場はショーのゲストのみに通知されることもあるため、マップは必ずしもすべてのショーを網羅してはいない。とはいえこのNYFWにはあきらかな変化がある。

それは会場の数が大幅に増えていることだ。ひとつのブランドだけが利用する会場が増え、より多くのブランドが独自の会場を選ぶようになっていることがわかる。

近年はチェルシー周辺の会場が多かった。ファッションのビジネスが衣類の製造業を中心に形成されたガーメント地区からチェルシーにかけて多いことと無関係ではないだろう。 

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20152月のショーの会場をみるとその傾向がわかる。

上のマップは、
20152のショーをプロットしたものである。20152月はブライアント・パークからリンカーン・センターまで続いた「テント」の時代が幕を閉じたNYFW。多くのショーがリンカーン・センターのテントを利用した。


この秋は伝統的にNYFWと無縁だった地区にもショーが拡がっている。正式会場とされる数ヵ所への集中はいくらかみられるものの、マンハッタンを超えてショーが分散し、中心がより曖昧になっている。

このNYFWでは多くのブランドが大規模な会場を避けて、静かで親密な環境を選んだ。ごく少数の人だけを招待した、よりエクスクルーシヴなショーを行ったブランドもある。

 
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2016年2月に開催されたNYFW、モイニハン駅の会場
「ショーで見てすぐ買える」という、ショーの直後から店舗やオンラインでコレクションの販売を始めたブランドもさらに増えていた。

前回
LA(ロサンゼルス)の世界最大級の旗艦店にて、「brick-and-mortar(ブリック&モルタル)」として、タッチスクリーンや試着室などでハイテクを取り込んだRebecca Minkoff(レベッカ・ミンコフは、今回、ソーホーにある自身のショップ前の路上でショーを行った。NYFWの破綻を宣言し、「See-now-buy-now(ショーで見てすぐ買える)」ということにも早くから取り組んできた彼女は従来のショーに満足できず、実際に着るところに似た場所を会場に選んだという。

Ralph Lauren(ラルフ・ローレン )はアッパー・イースト・サイドの旗艦店前、Rachel Comey(レイチェル・コーミー)ソーホーのホテル前など、屋外の歩道(ストリート)でショーを行った。

Tom Ford(トム・フォード)は歴史に跡を残すかのように、近く移転が予定されているフォー・シーズンズ・レストランでショーを行った。消えゆく場所には独自の魅力がある、ということだろう。


ルーズベルト島やブルックリンなど、マンハッタン以外でのショーはいまや定番だ。ショーを初めてマンハッタンの外にひっぱり出したのはAlexander Wang(アレキサンダー・ワン)だった。

20142月にブルックリンの旧海軍施設内で行われた彼のショーの招待状にUberの割引コードが同封されていたことは記憶に新しい。今回はスポーツブランドのアディダスとのコラボレーションラインが登場。ショーの後に会場ですぐに購入できるようになっていたという。 


Tommy Hilfiger(トミー・ヒルフィガー)16番桟橋に観覧車をもちこみ「トミー桟橋」なる遊園地を準備して、2千人 (半分は消費者向け) をショーに招待した。会場は翌日一般に開放された。


Misha Nonoo(ミーシャ・ノヌー)にいたってはスナップチャットでコレクションを公開し、ショーは行っていない。ショーの分散傾向はロケーションだけではないらしい。
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2011年、リンカーンセンターのテントでのショーのようす

2015年に発表されたニューヨーク市経済開発公社の報告によると、ニューヨークのFWには世界中から毎年23万人が訪れているという。NYFWにやってくる人たちは、市内に約532百万ドルを落とし、1年あたりの経済効果は900百万ドル近くになるそうだ。まさに、NYFWはニューヨーク・シティ・マラソンを上回る一大イベントなのである。

そもそも
NYFWの前身、発端は1943年にまで遡る。
第二次世界対戦中にパリに行くことができなくなった編者者たちがローカルのデザイナーを集めた「プレス・ウィーク」を始めたのがきっかけだ。

その結果、ファッション誌は米国のデザイナーを真剣に受けとめるようになったという。プラザ・ホテルで始まったプレス・ウィークは個人のアパートなどさまざまな場所で続いた。


しかし1990年にMichael Kors(マイケル・コース)のショーで天井が抜ける事故が起きたことで、秩序をもたらすためにショーをひとつの場所に集めることを考え始めた。


そして1993年にブライアント・パークであらためて「ニューヨーク・ファッション・ウィーク(NYFW)」として再スタートし、拡大に伴って20109月にはリンカーン・センターへと場所を移した。


NYFWがブライアント・パークで始まったときには、すべてのデザイナーがひとつの場所に集まることに意義があった。テントはそのアイコンだったのである。


それから20年が過ぎ、NYFWは機能不全に陥っているといっても過言ではない。ショーのあり方や場所、時期など含めて、ひとつのフォーマットがすべてのブランドに等しくあてはまる時代は終わった。ボストン・コンサルティングのレポートはそれを正式に認めたというところだろう。

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従来のやり方が機能していないことがわかっているなら、その同じやり方を続ける理由はどこにもない。ニューヨークは新しい試みには積極的にチャレンジすることで知られる街の代表だ。


CFDAは今後のNYFWの可能性としていくつかのモデルを示唆しているものの、まだ、特定の指針を示してはいない。誰かが処方箋を書いてそれに従わせるのではなく、ソリューションはそれぞれのブランドが模索すべきものだ。そのアプローチもニューヨークらしくはあるだろう。

新しい試みには懸念がつきまとう。消費者を意識するあまりコマーシャルになりすぎはしないか。ファッションの主役はデザイナーなのか、小売なのか。


「着られるもの」だけを求めて人はショーに足を運ぶわけではない。クリエイティヴィティを目撃して驚かされたいがためにショーに期待して足を運ぶ人も少なくない。
そうした問いに答えるNYFWのふさわしいあり方は、それぞれのブランドが一番よく理解しているはずだ。

暫定的とはいえこの秋のショーには、すでに各ブランドのファッションに対する考え方をみてとることができるだろう。


CFDA議長でもあるDiane von Furstenburg(ダイアンフォン・ファステンバーグ)によると、「NYFWには“レヴォリューション (革命) ”ではなく“エヴォリューション (進化)”が求められている」と話す。

NYFWの後はロンドンファッションウィーク、ミラノファッションウィーク、そしてパリファッションウィークときて、最後が東京とソウルとなる。ロンドンやミラノ、パリなどの“進化”については、在住欧州のコントリビューテッド・ライターらにレポートを委ねたい。

(取材/マップ作成:yoshi)


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パスポート
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パスポート

2010年から続く経済危機に伴い、多くの企業がギリシャ市場から撤退した。マッキンゼー・アンド・カンパニーはアテネにあるオフィスの閉鎖を決定した企業のひとつだが、その際に同社は、ギリシャの従業員に対して、世界中にあるマッキンゼーの支社で働く選択肢を与えている。アテネのオフィスで働く従業員は、世界のマッキンゼー支社に応募し、ポジションの空きと応募者の適性が認められた場合には、ギリシャ以外の支社で働くことができた。 ギリシャ人の多くは英語を話す。英語以外にもフランス語など複数の外国語を操る人は珍しくない。マッキンゼーの社員であれば少なくとも英語はできるはずだし、アテネでもおそらく英語で仕事をしていたのだろう。多国籍企業のプラクティスは他の国でも通用する。サンパウロ支社に移籍しても、シンガポールのオフィスを選んでも、ビジネスの上で問題はないはずだ。 世界中の都市に拠点をもつ企業は、拠点間の転勤制度を設けていることが多い。欧州系金融機関のニュージャージーにあるオフィスで働いている人は、同じ金融機関の香港オフィスで今の仕事と同じポジションが空いていれば、そのポジションに応募することができる。企業にとっても全く新しい人を外から雇うより、その企業ですでに働いている人にポジションを引き継いでもらった方が都合がいいはずだ。 別の大陸へと引っ越し、着いた翌日には新しいオフィスで、以前と全く同じ端末に向かい、同じ英語で、それまでと同じプラクティスに取り組む人たちは世界中に少なくない。世界のどこへ行っても、同じルールで、同じゲームをプレイすることができる人たちにとっては、移動の障壁はおのずと低くなる。所属先や場所が変わっても、スキルとプラクティスはポータブルだ。スポーツ選手、とりわけサッカー選手は、モビリティが高いことで知られる。1995年のボスマン判決で、チーム内の外国人選手の上限が廃止されたことにより、自国以外の国でプレイする選手が大きく増えた欧州のリーグは、壮大な出稼ぎのスキームへと発達した。 多国籍企業では、リーダーシップを必要とするポジションに昇進する前には、外国で働く経験を求めるところが多い。高度なスキルを必要としない仕事には現地で人を採用し、高いスキルを必要とする仕事やシニア・マネジャーのポジションには、同じ会社の国外のオフィスからやってくる。 「浮遊層」とでもいうべき世界を転々とする人たちは、もはや珍しい存在とはいえない。ニューヨークも浮遊層の出入りが激しい都市のひとつだ。多くの人が数年ここに住み、またどこか別の国へと去ってゆく。いい仕事があればそこへ行く。「いい仕事」は多くの報酬を意味することが多く、条件が良ければマドリードでもワシントンDCでもいい。金融のキャリアを求める者なら、望ましいポジションがあれば、チューリヒでも上海でも引っ越してゆくし、弁護士や建築家もチャンスが大きい都市へと移動する。 仕事はどの都市でも概ね変わりはしないし、世界のどこへ行っても現地の言語を習得する必要もない。オフィスの中はもちろん、英語圏の国ではなくとも、都市内に限っていえば、どこもほぼ英語圏になりつつある。むしろ英語に限らず、浮遊層の受け入れ体制が整備されていない都市は、世界の都市間競争から落ちこぼれてゆくことになる。なにしろ世界のグローバル都市は血眼で浮遊層の獲得に勤しんでいて、税制などの優遇策を競うように打ち出しているのだ。 2018年7月にクリスティアーノ・ロナウドのユベントスへの移籍が発表されたが、イタリアが一定以上の高所得者への累進課税を中止し、低率で固定する税制改革を導入したことと無関係と考えるのはむしろ不自然いえる。とりわけスペインでの税問題が泥沼化していたロナウドにとっては、渡りに船というべきところだ。2004年にスペインで導入された、非居住者の税率を24%で固定する通称「ベッカム法」など、税制はサッカー選手のモビリティと移動パターンの形成に大きく影響していることがわかっている。 世界人口のおよそ3%に相当する人たちが、出生国とは異なる国で暮らしている。その比率は1960年以降ほぼ変わってはいないものの、移動している人はスキルのある人たちに大きく偏っているのが現状だ。OECD諸国内に住む、高いスキルを備えた外国人の数は、1990年から2010年までの間に130%近く増加している一方で、スキルを備えていない人の移動は低迷している。そして高いスキルをもつ人たちが向かう先の70%はアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアが占めている。 ***** 「ビリオネアズ・ロウ」として知られるマンハッタンの57丁目には、One57や432パーク、そして近く売り出される予定の111 W.57thなど、超高層コンドミニアム (スーパートール) が並んでいる。1億ドルを超える金額で取引された物件もあるスーパー・ラグジュアリーの住居は、アメリカ国外から買う人が多く、サウジアラビアの富豪やカタールの外交官、そしてヘッジファンドのマネジャーなどが購入する。 57丁目の容積率は周辺と比べて高く設定されていて、そして実際に利用されている容積率の比率が非常に低いことが高層を可能にしている。さらに周辺にはランドマークに指定された低層の建築物が多いため、空中権を集めやすい環境が整っているというわけだ。景観の保存を目的として指定されたランドマークが、その制度の意図とは裏腹に、周辺に超高層をもたらしている皮肉な結果に、保存主義者たちはずいぶん落胆したことだろう。 マンハッタンの眺めはそれ自体がひとつのアセット・クラスとされる。資本の住処としてこれ以上ふさわしい場所はない。世界各所を転々とするスーパー浮遊層であるオーナーたちがその部屋で過ごす時間は限られていて、スーパー・ラグジュアリーの物件に電気が灯るのは一年のうち数週間だけという部屋も少なくない。資本家とは資本の人格化のことであるのだから、資本の場所さえあれば問題はないのだ。同じ現象はロンドンでも起きている。 57丁目に次々と立ち上がる超高層コンドミニアムの市況は、アメリカやニューヨークの経済と共有するところはあまりない。ビリオネアが買うコンドミニアムの価格は、強いていえば、プライベート・ジェットの市場に連動する傾向にある。東57丁目周辺にはヘッジファンドが多いのも偶然ではないのだろう。ローカルなネイバーフッドの中に、グローバルな飛び地が存在している。都市内のネイバーフッドが、線渠を通じてグローバルな世界と直接結びついていることになるが、その線渠はしばしばマネーが媒介する。 ***** こうした浮遊層の間では、二つ目、三つ目の市民権を手に入れる人たちが増えている。家族や資産の将来を考えるなら、パスポートは一つで満足してはいけない。30百万ドル以上の投資可能資産をもつ、上級富裕層とでもいう人たちの34%はすでに二つ目のパスポートをもっているといわれる。 スペイン、ポルトガル、ギリシャ、マルタ、ブルガリア、ハンガリーなど、多くの国が投資を通じて居住権や市民権を取得できるプログラムを提供している。一定金額以上の投資によっては、即座に市民権を得ることができる国もある。マルタは1百万ユーロで市民権を取得することができるため、最もお手軽なEUの市民権として一部に人気がある。一方オーストリアは10百万ユーロと少々お高いが、その価値はあると考え、同国のパスポート取得を求める人もいる。所得税や相続税がない国もある。税の目的でパスポートを買うならドミニカはどうだろう。おまけにかなりのお手頃価格ときている。急いでいるならキプロス。2百万ユーロと引き換えに世界最速の90日で市民権のスピード取得が可能だ。もっとも今年の8月以降は、市民権取得に必要な時間が6ヶ月へと変更になるというから、いますぐ申請した方がいい。 申請手続きが不安なら、コンサルティング会社が市民権や居住権の取得を手伝ってくれる。なにしろ二つ目のパスポートは慎重に選ぶ必要がある。どの国でもいいわけではない。世界のパスポートにはそれぞれ異なる価値があり、その価値はしばしば変動する。ビザを取得することなく入国できる国が多いパスポートほど、グローバルなモビリティを保証することになり、その価値が高いとされる。パスポートのヒエラルキーを示す、各国のパスポート価値ランキングも毎年数社によって発表されている。パスポート選びには、モビリティのほかに、投資、安全性、ヘルスケア、教育、税金、引退、相続、事業継承などが考慮されることが多い。 新しい居住権や市民権を取得したからといって、その国に住む必要はないし、自身をその国の一部と考える必要もない。いわば「経済市民」というわけだ。市民権取得を手伝うアートン・キャピタルによれば、二つ目の市民権はグローバル市民に自由と力を与えることになる。生まれる国は選ぶことができない。不幸にも悪いパスポートの国に生まれたら、もっといいパスポートを買えばいい。リスクを軽減するために投資ポートフォリオに多様化が必要なように、パスポートのポートフォリオにも多様化が必要なのだ。二つ目の市民権を得るための投資額は、世界で20億ドル以上に達しているといわれる。 2016年6月にイギリスがEU離脱を決定した後に、EU国のパスポート取得を急ぐイギリス人が増えたと伝えられている。イギリス人であっても親の出生地や国籍によっては、他国の市民権を取得することが比較的容易になることがある。EUパスポートのモビリティを失うことを恐れる人たちが第二のパスポートを手に入れようと奔走しているが、実際には、二つ目のパスポートを求める動きはEU離脱の決定以前から起きていた。不確実性を生き抜くには、私たちひとりひとりが、自分や家族のためにどうすればいいのかを考えて行動する必要がある。そのためにはまずはモビリティの確保が必要だ。自分の将来を国に委ねて漫然としてなどいられない。国がどんな状況になろうとも、とにかく自分と家族は生き残らなければいけないのだ。 アメリカ人の中には、自国の市民権を放棄する人が増えている。2015年には5.4千人のアメリカ人が市民権を放棄し、その数は2010年から3倍に増えている。多くの国が居住地をもとに課税するのに対して、アメリカは市民権にもとづき課税する。そのため7百万人いるとされる国外に住むアメリカ人は、アメリカに住んでいなくても納税の義務がある。ニューヨーク市で生まれ、イギリスとアメリカの二重国籍を有していたイギリス前外相のボリス・ジョンソンは 、2015年にアメリカの市民権を放棄した人のひとりだった。課税負担が理由だといわれている。 2018年5月にイギリスのヘンリー王子と結婚したメーガン・マークルは、結婚後も王子とその財産を共有しないのではないかと囁かれている。アメリカ人のマークルに資産が譲渡されるとアメリカで課税対象になるのに加えて、マークルが30万ドル以上の資産を有しているとすれば (その可能性は高い)、アメリカ合衆国内国歳入庁に資産の詳細を報告 (様式8938) する義務が生じることになり、王室からの資産があった場合、これまで公表されていなかった王室の資産が明るみに出るおそれがある。マークルがアメリカの市民権を放棄し、イギリスの市民権を取得するのはひとつのやり方だが、イギリスの市民権取得には数年が必要になる。 市民権や居住権はマネーと裏表一体の関係にある。それは国家にとっても同じこと。キプロスの投資による市民権取得プログラムは2002年から存在するものの、2013年以前は少なくとも10百万ユーロが必要だったそのプログラムは、同国が金融危機の打撃を受けた後、2013年には3百万ユーロに、2016年にはさらに2百万ユーロへと変更されている。パスポートは収支をバランスさせるための手段でもある。 人のグローバルな移動は、浮遊層だけのものとは限らない。世界の歴史を少しでも振り返ってみれば、多くの人たちがほかの国や大陸へと移動することを余儀なくされる不幸な事件は繰り返し起きている。アラブの春の後には、中東から市民権を買う需要が高まった。市民権を求めるのは戦争が生み出す難民だけではない。1997年の香港の返還前に、多くの人がカナダなどへと移住したことを思い出そう。気候変動や温暖化によって、今後数千万人の人が将来住む場所を失うことになるともいわれている。いつどこで誰が流民になってもおかしくはないのだ。 ***** 着陸した機体を後にして、パスポートを手に入国審査へと向かうと、そこには長い列が待っている。ロンドンのヒースロー空港はとりわけ入国審査の混雑ぶりで知られ、2時間待ちは当たり前、ときにはその待ち時間は2時間半にも及ぶことがある。そのヒースロー空港でも、長い列で待つことなく、直ちに入国審査を受けられるレーンが存在する。ビジネスとファースト・クラスの乗客、それにそのターミナルの航空会社で一定以上のステータスをもつエリート会員は、審査を待つ者が誰もいないファースト・レーンへと招かれて、すぐさま審査を受け、入国することができる。 3万数千フィートの上空で長い時間を過ごした後に、さらに2時間も列に並んで待つことを回避できるなら、それだけでもプレミアムの席で飛ぶ価値はあるというものだ。エリート会員でない者は、世界中からやってきたその他大勢の人たちとともに、長い列を辛抱強く待つしかない。2時間我慢して、その後にドアが開いたならまだ幸運と考えよう。ドアが開くことのない人もたくさんいるのだ。 アメリカでは、オバマケアや子供の健康保険など、アメリカ国内の公的補助を過去に利用したことがある外国人の世帯には、永住権や市民権を取得することができなくなるよう働きかける動きがある。経済的に完全に自足していて、公的補助を一切利用しないのならばここに住んでもいい、そういうことなのだろう。いまやその国で生まれ育った国民であっても社会保障を十分に得られず、もはや市民権と基本的な社会保障がセットではなくなりつつあることを考えれば、それも当然のことなのかもしれない。その意味では、公的補助を必要としないであろう裕福な外国人のお客様への手厚いおもてなしも理に適っているというものだ。 市民権は主権国家への帰属というよりも、航空会社のマイレージ・クラブのようになりつつある。各社のマイレージ特典を比較するのと同じ手つきで各国のパスポートの利点を調べあげ、自分のニーズに合う国を選ぶ。ファースト・クラスやビジネス・クラスで頻繁に長距離のフライトを飛び続けるエリート会員には様々な特典がついてくる。なにしろ高い航空券を何度も買う上客なのだから当然だ。会員の利点はJFK空港でもリスボンの空港でも、国は問わない。そのステータスは世界中の空港で通用し、パートナーの航空会社のフライトにも利用できるため、エリート会員は世界のどの空港でもファースト・レーンに進むことができる。そしてマイルは買うこともできる。 クラブのメンバーが行き来する、国家を横断する飛び地があちこちに生まれている。そのメンバーシップはほぼ世界中で通用し、会員は国境の制約を受けることが少ない。ポピュリズムや反外国人感情、人種差別が世界を席巻しているといわれるものの、奇妙にもこうした会員はその矛先となる移民として括られることはなく、排外主義の外に存在しているかのようにみえる。 グローバル化によって、明瞭に線引きされたボーダーと、それによって規定される固定した領土にもとづく同一の文化を共有する国民というモデルが侵食されつつあるといわれる。ボーダーはなくなってはいない。ボーダーは新しいところにひき直されている。国と国の間のボーダーよりも、グローバル・クラブの会員と非会員の間を分けて走るボーダーによる分断の方が顕著になりつつある。世界はいよいよクラブ化している。ボーダーレス・ワールドといえる世界があるとすれば、それは資本と情報、そしてそのクラブの会員向けのもの。世の中の多くの人にとっては、移動は依然厳しく制限されている。 ***** パスポートが何なのかを知っている人は少ない。パスポートと搭乗券を手にして空港のゲートに向かえば、いつでもどこにでも行くことができる、少なくとも一時的には。そう考えている人もいるかもしれない。パスポートが何のことなのかがわかるのは、自由に行き来することができなくなった時だ。 … Continue reading

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