■都市のコード論:NYC編  vol.05 
レポート
2016.09.23
ファッション|FASHION

■都市のコード論:NYC編 vol.05 
"NYFW(New York Fashion Week/ニューヨーク・ファッションウィーク)"の進化をどうみるか?

在NYC10年以上のビジネスコンサルタント、Yoshiさんによるまち・ひと・ものとビジネスの考察を「都市のコード論:NYC編」と題し、不定期連載しています。

上の写真はブライアント・パークのテント(BryantParkTent)でのショー(2009)。

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 ニューヨークの秋はファッション・ウィークとともにやってくる。

この秋のニューヨーク・ファッション・ウィーク (NYFW) 、いろいろな意味で転機を迎えていることでも注目された。

既に少しだけ報道されているように、アメリカ・ファッション協議会 (CFDA) NYFWのあり方についてボストン・コンサルティングに委託したレポートの結果が2016年3月に公表されたためだ。

ファッション関係者へのインタビューをもとにしたそのレポートによると、従来のモデルが機能していないこと、それを変える必要性については誰もが同意したという。

レポートはいくつかの問題点について概ね次のように指摘している。

インスタグラムなどでショーの様子は消費者もほぼリアルタイムで見ることができるようになったのに買えるのはその6ヶ月後。その間に消費者は飽きてしまい、ファストファッションにコピーする時間を与えている。 

消費者はいまの気候に合うものを買うようになっているが、従来のモデルでは暖かい頃にコートを売り始める。冬本番にはディスカウントされて、小売側も売上をディスカウントに依存する不毛なサイクルに陥っている。

オフシーズンのコレクションによってデザイナーは年中フル稼動を求められ、「クリエイティヴ・ディレクター」とは縁遠いマシンになり果てて消耗している。
 
9月8日(木)〜15日(木)、今秋も2017SSのFWが開催された。個々のメゾンが発表するクリエーションは多くの他誌(ウェブマガジン)に委ねるとして、ここでは、ちょっと違う視点、会場の“ロケーション”を中心に、考察してみることにした。
 
今秋のNYFWはこのレポートにどう反応したのか。ショーの会場をみるかぎり、変化はすでに現れているようだ。

まずは冒頭のマップをご覧いただきたい。これは、
今回ショーが行われた場所をプロットし、まとめたもので、円の大きさはその場所で行われたショーの数を示している。マウス等でドラッグすると、ブランド名が表示され、また拡大や縮小、位置を移動することも可能だ。

会場はショーのゲストのみに通知されることもあるため、マップは必ずしもすべてのショーを網羅してはいない。とはいえこのNYFWにはあきらかな変化がある。

それは会場の数が大幅に増えていることだ。ひとつのブランドだけが利用する会場が増え、より多くのブランドが独自の会場を選ぶようになっていることがわかる。

近年はチェルシー周辺の会場が多かった。ファッションのビジネスが衣類の製造業を中心に形成されたガーメント地区からチェルシーにかけて多いことと無関係ではないだろう。 

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20152月のショーの会場をみるとその傾向がわかる。

上のマップは、
20152のショーをプロットしたものである。20152月はブライアント・パークからリンカーン・センターまで続いた「テント」の時代が幕を閉じたNYFW。多くのショーがリンカーン・センターのテントを利用した。


この秋は伝統的にNYFWと無縁だった地区にもショーが拡がっている。正式会場とされる数ヵ所への集中はいくらかみられるものの、マンハッタンを超えてショーが分散し、中心がより曖昧になっている。

このNYFWでは多くのブランドが大規模な会場を避けて、静かで親密な環境を選んだ。ごく少数の人だけを招待した、よりエクスクルーシヴなショーを行ったブランドもある。

 
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2016年2月に開催されたNYFW、モイニハン駅の会場
「ショーで見てすぐ買える」という、ショーの直後から店舗やオンラインでコレクションの販売を始めたブランドもさらに増えていた。

前回
LA(ロサンゼルス)の世界最大級の旗艦店にて、「brick-and-mortar(ブリック&モルタル)」として、タッチスクリーンや試着室などでハイテクを取り込んだRebecca Minkoff(レベッカ・ミンコフは、今回、ソーホーにある自身のショップ前の路上でショーを行った。NYFWの破綻を宣言し、「See-now-buy-now(ショーで見てすぐ買える)」ということにも早くから取り組んできた彼女は従来のショーに満足できず、実際に着るところに似た場所を会場に選んだという。

Ralph Lauren(ラルフ・ローレン )はアッパー・イースト・サイドの旗艦店前、Rachel Comey(レイチェル・コーミー)ソーホーのホテル前など、屋外の歩道(ストリート)でショーを行った。

Tom Ford(トム・フォード)は歴史に跡を残すかのように、近く移転が予定されているフォー・シーズンズ・レストランでショーを行った。消えゆく場所には独自の魅力がある、ということだろう。


ルーズベルト島やブルックリンなど、マンハッタン以外でのショーはいまや定番だ。ショーを初めてマンハッタンの外にひっぱり出したのはAlexander Wang(アレキサンダー・ワン)だった。

20142月にブルックリンの旧海軍施設内で行われた彼のショーの招待状にUberの割引コードが同封されていたことは記憶に新しい。今回はスポーツブランドのアディダスとのコラボレーションラインが登場。ショーの後に会場ですぐに購入できるようになっていたという。 


Tommy Hilfiger(トミー・ヒルフィガー)16番桟橋に観覧車をもちこみ「トミー桟橋」なる遊園地を準備して、2千人 (半分は消費者向け) をショーに招待した。会場は翌日一般に開放された。


Misha Nonoo(ミーシャ・ノヌー)にいたってはスナップチャットでコレクションを公開し、ショーは行っていない。ショーの分散傾向はロケーションだけではないらしい。
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2011年、リンカーンセンターのテントでのショーのようす

2015年に発表されたニューヨーク市経済開発公社の報告によると、ニューヨークのFWには世界中から毎年23万人が訪れているという。NYFWにやってくる人たちは、市内に約532百万ドルを落とし、1年あたりの経済効果は900百万ドル近くになるそうだ。まさに、NYFWはニューヨーク・シティ・マラソンを上回る一大イベントなのである。

そもそも
NYFWの前身、発端は1943年にまで遡る。
第二次世界対戦中にパリに行くことができなくなった編者者たちがローカルのデザイナーを集めた「プレス・ウィーク」を始めたのがきっかけだ。

その結果、ファッション誌は米国のデザイナーを真剣に受けとめるようになったという。プラザ・ホテルで始まったプレス・ウィークは個人のアパートなどさまざまな場所で続いた。


しかし1990年にMichael Kors(マイケル・コース)のショーで天井が抜ける事故が起きたことで、秩序をもたらすためにショーをひとつの場所に集めることを考え始めた。


そして1993年にブライアント・パークであらためて「ニューヨーク・ファッション・ウィーク(NYFW)」として再スタートし、拡大に伴って20109月にはリンカーン・センターへと場所を移した。


NYFWがブライアント・パークで始まったときには、すべてのデザイナーがひとつの場所に集まることに意義があった。テントはそのアイコンだったのである。


それから20年が過ぎ、NYFWは機能不全に陥っているといっても過言ではない。ショーのあり方や場所、時期など含めて、ひとつのフォーマットがすべてのブランドに等しくあてはまる時代は終わった。ボストン・コンサルティングのレポートはそれを正式に認めたというところだろう。

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従来のやり方が機能していないことがわかっているなら、その同じやり方を続ける理由はどこにもない。ニューヨークは新しい試みには積極的にチャレンジすることで知られる街の代表だ。


CFDAは今後のNYFWの可能性としていくつかのモデルを示唆しているものの、まだ、特定の指針を示してはいない。誰かが処方箋を書いてそれに従わせるのではなく、ソリューションはそれぞれのブランドが模索すべきものだ。そのアプローチもニューヨークらしくはあるだろう。

新しい試みには懸念がつきまとう。消費者を意識するあまりコマーシャルになりすぎはしないか。ファッションの主役はデザイナーなのか、小売なのか。


「着られるもの」だけを求めて人はショーに足を運ぶわけではない。クリエイティヴィティを目撃して驚かされたいがためにショーに期待して足を運ぶ人も少なくない。
そうした問いに答えるNYFWのふさわしいあり方は、それぞれのブランドが一番よく理解しているはずだ。

暫定的とはいえこの秋のショーには、すでに各ブランドのファッションに対する考え方をみてとることができるだろう。


CFDA議長でもあるDiane von Furstenburg(ダイアンフォン・ファステンバーグ)によると、「NYFWには“レヴォリューション (革命) ”ではなく“エヴォリューション (進化)”が求められている」と話す。

NYFWの後はロンドンファッションウィーク、ミラノファッションウィーク、そしてパリファッションウィークときて、最後が東京とソウルとなる。ロンドンやミラノ、パリなどの“進化”については、在住欧州のコントリビューテッド・ライターらにレポートを委ねたい。

(取材/マップ作成:yoshi)


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We Help Us
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ミネソタの人たちが「連邦政府による占領」と呼ぶICEの「メトロ・サージ作戦」については連日多くのことが報せられている。市井の人たちの新たな非日常への対応を熱心に伝えているのは地元メディアであり、現地にいるわけではない者には有難い。それを読んでいたある時に、催涙ガスを受けた人たちが運びこまれ、またICEの追手を逃れて逃げ込む先が、たびたび飲食店であることに気づいた。 ***** ICEの活動が始まった昨年12月からミネソタの飲食店は営業時間を短縮したところが多く、売上は大きく落ち込んでいるという。ICEのエージェントが店内に立ち入らないように、営業中も入口に鍵をかけていて、客や近所の人がやってくるたびに、ICEではないことを確認したうえで鍵を開けて中に入れる店が多いのだという。シフトあたりのスタッフ数を増やすことで、いざという時のICEとの接触に備える態勢を整えているとも聞く。 移民抜きに考えられないのが米国の飲食店である。それはミネソタも同じらしく、キッチンに移民が働いていることが多いためICEの標的になりやすい。移民でなくとも有色人種のスタッフは拘留されることを恐れて出勤を躊躇うことが多く、白人スタッフが自動車で送り迎えを同伴するところもあるという。移民が営む店は閉めているところが多く、従業員と客を守るためにテイクアウトのみで営業しているいうところも目にした。しかし同時に、ミネソタの飲食店は普段より活発化しているようでもある。 多くの飲食店は入口に「ICEお断り」と掲げつつ、氷点下の屋外でICEの行動を監視しているヴォランティアたちにドーナツや飲み物を与え、外出を恐れて自宅に閉じこもる人たちに届ける食料を集めている。 どれだけの店が加担しているのかその数はわからないが、読み聞きする限りでは、客以外の人びとに店を開放して使わせ、数時間のパトロールを終えて暖を求める住民を迎え入れてココアをふるまい、手を洗うためにトイレを使わせ、催涙ガスを受けたり負傷した場合の医療品を備えている飲食店が当たり前のようである。食事席だったテーブルはパトロール隊員がひと息つき情報交換する基地になり、店はデモや見回りをする人たちの休憩所に、そして寄付する物資を集める集配センターに転じているらしい。 ミネアポリスのカフェ「モダン・タイムズ」は寄付型の営業に切り替えて、ICE以外の誰にでも無料で飲食を提供することに決めた。スタッフはヴォランティア・ベースで働き、寄付とチップを分け合う。「自宅に隠れていたり困窮している人たちにレストラン水準の食事を無料で提供するにはどうすればいいか」考えた結果らしい。寄付営業にしてから店内は二時間待ちの大混雑だそうだが、これまでのところ、支払わずに食べる人はごくわずかで、たいていの人は寄付を、多くの場合は食事代相当以上の寄付を置いていくのだという。 自宅から出られない家族に食事を届けてくれる人を店主が募ったところ、多くの志願者がたちまち集まった。届け先の人たちとはSignalを使って暗号化して連絡をとり合い、足がつかないように配達にはアプリではなく紙の地図を使う。もし途中でICEに止められたら、尾行される可能性があるため、配達せずに食料は自分で食べる、それがルールだという。 ミネソタの飲食店は一変したようである。しかし飲食店は食事をつくり、人に与える場所だから、変わっていないと言うべきか。昨夏ロサンゼルスでICEの活動が活発化した際に、その手入れの状況をどのメディアよりも詳細に網羅したことで、タコスを扱うメディアのL.A. Tacoが注目された。頼りになる情報源としてストリート・フード関係者の厚い信頼があったことから、次々と寄せられる一次情報をまとめて発信した。タコスを通じて現地の飲食店や移民に深く通じた独立系メディアが、ICEウォッチのサイトに移行したのはごく自然なことだと言われた。やはり変わっていないのかもしれない。 ***** ミネソタのもうひとつの前線は書店であるらしい。1月23日のミネアポリス市全域でのゼネストに参加するため、書店「ムーン・パレス」は、その当日は営業はしなかったが店は開けていたという。近所の人たちがやってくるためである。親が行進に参加している間に、子供たちはその書店内で近隣に多いソマリ系移民に向けたソマリ語のICE対応策のzineを折った。店を開けたのは売上のためではなく、人びとに暖をとらせるためだという。当日は同様の対応をとったコーヒーショップも多かったと聞く。 支援物資の集配センターに転じた書店があるとも伝えられた。生活用品の寄付を求めたところ大量に集まりたちまち店内を満たすと、別の書店が預かり場所を貸してくれた。指揮する上部組織もなく連携は進んだ。 高齢の男性がデモ中に催涙ガスを受ける劇的な姿がヴァイラルになり、間もなくミネアポリスで50年間コミックとSFの書店「ドリーム・ヘイヴン・ブックス・アンド・コミックス」を営む店主だと判明した。その後その書店には国内全域から本の注文や寄付が殺到していて、店主は受け取った寄付金を地元の食料寄付に渡しているという。世間の注目を集めるつもりなどはなく、偶然劇的に見えるショットが広まっただけだと店主は言うが、それにしても書店である。なぜ飲食店や書店なのか。 こうした店は一般に社会的インフラだと言われるが、非常時のミネソタを見る限り、もはや一種の基地や砦であり避難所である。地元で長く営み、普段から多くの人が出入りするスモール・ビジネスであることと無縁ではないはずであり、こうした状況下こそ「近所の店」の真価が問われるということかもしれない。ICEのエージェントも客として受け入れるよう本社から指示されているスターバックスやコーヒーのチェーン店を展開するミネソタ企業カリブーとは対照的である。それについてとやかく言っても仕方ない。大企業とはそういうものだというだけだ。 ICEの活動があると、その都市の地元小メディアにアクセスが殺到するのだという。たとえばシカゴでのICEの活動が伝わると、シカゴの移民コミュニティのメディアや公共メディアのサイトのトラフィックが急増し、シャーロットにICEがやってくるとシャーロットの地元メディアにアクセスが殺到する。高級紙や全国メディアと焦点の違いが明瞭になる時である。 ヴォランティアを調整する人の助言が目をひいた。この状況下でこれまでのところ最も有効な安全策は、近所の人たちを知ることだというものである。連絡をとり合い、安否を確認し合う、そのまとまりが人を安全にする。好きな人かどうかはどうでもいい。明日頼りにされるかもしれないし、頼りにしなければいけなくなるかもしれない。とにかく多くの人を知っていること、そして自分が住む場所で組織化することを強調していた。「迅速対応者は迅速でなければいけない」。何かあり駆けつけるとき、連絡から現場まで10分かかると手遅れになる。拉致は4分で完了する。そのため近隣の小単位で組織化し、それが数多く存在することが肝要なのだという。大きくなると致命的になる。 そうなると必ずしも飲食店と書店に限定する必要はなさそうである。実際に古着屋、そしてクィア所有のセックス・ショップが、移民に物資、食料、寄付を届ける近隣の拠り所になっている例がある。奇異に聞こえるかもしれないが、世の中に拒絶されることに慣れていて、支援し合う達人である当人たちにはごく自然で当たり前のことなのだという。迂闊にも知らなかったが、ミネソタはトランスジェンダーの避難地であり、他州では得られないヘルスケアや身の安全を求めて多くの人たちがミネソタに流れているという。そうしたミネソタのトランスジェンダーたちのストーリーを集めるサイトがWe Help Usと名づけられているのはとりわけ示唆的である。 ***** コーヒーショップや書店が、人が温まり休憩し、また組織化する場所を与え、スタッフが出勤しない飲食店で代わりに客が無償で働いている。外に出られない人の仕事を肩代わりする人がいて、移民が営むビジネスを守衛する人もいる。指圧師や医者やヨガのインストラクターは無料のサーヴィスを提供している。 人はタダで何かしたり、与えたりすることはないと常日頃教えられているが、あたかも人格が変わったかのようである。人の行動が変わるのは近年だけで何度か目にしている。パンデミック初期には医療従事者に惜しみない賛辞を送り、多くの人が自分の仕事がエッセンシャルではないことを思い知らされたが、疫病の後退とともに忘れた。ニューヨークでは労働条件の改善を求めて6週間続いた看護師のストライキが一応の終結をみたばかりだが、日常時のニュースとしてどれだけ広くとりあげられただろう。 ミネソタでは支援金を募っていないビジネスを探すのが難しいと言われていて、全国から送られてくるその支援金の大部分をほかの人たちに回している。受け取った支援金を他の人たちに渡しているカフェ店主は、いくら必要なのか金額を聞き、言われた金額をそのまま渡し、何に必要なのかといったことは一切聞かないと言っていた。与えるとはそういうことなのだろう。それを利他的というのはどこか落ち着きが悪い。 山村に寄付物資を届けて配っている人が、一人暮らしの高齢者に子供服が渡るのは無意味だと思いがちだがそうではないというのを以前読んだ。自分では使わないものを受けとることで、人に与えることができるようになるため、無用なものが渡ることは無意味ではなく、むしろ望ましいのだという。誰もが与え、また受け取る側になることが大事であり、その連鎖はまず与えることから始まるという。日常はその二つを切り離すことを強いる。チャリティ、市や国による支援も同様である。 そこで人は自分は与えるものをもっているのかと考えることになる。野菜をつくっている人は、とれた野菜をほかの人に配ることができる。野菜をつくる人たちは、たいてい自家消費分よりも多めにつくり、普段から近所や親類に分けるものである。生産者は与えることができるのである。飲食店や書店も同様。自分では生産せずに、すべて買うことで生活する人が与えるものをもち合わせないのは当然である。 それでも近隣をパトロールしたり、近所の人たちを送迎したり、洗濯を代行したり (コインランドリー利用は移民に多い)、食料を届けたりすることはできるはずだ。その際には近隣のことをよく知っている必要がある。自分が住むところだから大丈夫だというかもしれないが、さてどうだろう。食事はアプリで自宅に届けられ、日用品はどこか知らないところから届き、最適化の装いの下にできるだけ多くのことを外注し、自ら進んで自分の生活を手放しているのが日常である。 こうした状況下に教科書やベスト・プラクティスは存在せず、何が必要なのかを聞き、それを実行するだけだという。何しろ状況は刻々と変わる。当初は食料や物資を集めて配っていたが、占領が長引くことで、収入を絶たれた人たちの家賃向けに支援金を集めることに切り替えた人の話があった。 特別の才も必要ない。目の前にあることをして、誰かに命令されることもない。統制や一元化は役に立たないばかりか有害であり、その場その時の機転での行動が求められるという。日常とヒエラルキーが逆転するもうひとつの例である。震災を経験したある医者が、問題を指摘して帰るヴォランティアは困る、一年は継続して問題を引き受けて自分で面倒みることを考えて欲しいとしるしていた。自分の責任において取り組むことが必要だともあったはずだ。 それは日常にしばしば欠けている、自分で考え、行動することを取り戻す契機になりうる。ごく普通の人である自分が他人の助けになっていることに気づき、そのことに驚きと一種の解放感を表している人を見たのは一度や二度ではない。他人のためだが、それは自分のためでもある。惨事に人びとがいきいきとすることは珍しくないというが、日常にはそうさせない何かがあるのではないか。仕事に意義を見出せない人の話しを近年よく聞くが、こうした状況下では考えは変わるだろう。 飲食店モダン・タイムズは、新たに導入した寄付営業の方がうまくいっているという。そもそも日常の営業の仕方でうまくいっていた飲食店は他店を含めてどこにもなく、元のモデルに戻るつもりはないとは店主の弁である。 営業を続けるか店を閉めるか迷ったというクィアのカフェ店主によると、通常のやり方で営業を続けることは意味をなさないし、店を閉めると占領に屈するようでもあり、迷った挙句そのどちらでもないやり方、日常のやり方ではない方法で (business as unusual) 営業を続けることにしたのだという。寄付のハブとして、近隣の人たちにアクセスを与える場所としてである。 日常が一夜にして非日常へと変わりうると言う人は多い。人は素早く非日常に応答するが、強い印象を受けるのは、むしろ日常の頑なな変わらなさである。パンデミック時に「ノーマルに戻そう」としきりに聞こえてきたことを思い出す。 ***** ミネソタでのICEの活動を縮小することが正式に発表されたことで、全国メディアのジャーナリストはもうミネソタを離れたというが、ICEの活動が終結したわけではなく、その活動はより目につかない地下へと潜っているというのが現地の声である。 多くの人が証言しているように、2020年のジョージ・フロイド殺害事件があったことでミネソタは今回の準備ができていたという。こうしたことを何度か経ると、日常といっても以前と同じに戻ることはなく、非日常の緩慢な日常化が進むことになるのかもしれないと思う。 (おわり)

yoshiさん


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